遺産相続、離婚問題の解決のために 相続・離婚・家族問題相談センター

遺産整理業務

遺産整理業務

相続手続きは、不動産の名義書き換え、預貯金の払戻、有価証券の名義書き換えなど多肢にわたり、時間と手間がかかります、通常相続は一生のうちにそう何度も経験するものではありませんのでご遺族の方たちは不慣れなのは当たり前です。

当事務所では、法律の専門家でありますので、スムーズに遺産分割協議のアドバイスからその内容の執行まで、サポートさせて頂きます。

契約の流れ

  1. 相続人全員と委任契約を締結
  2. 遺産の確認
  3. 遺産分割協議
  4. 相続財産の名義変更等
  5. 業務完了

報酬

Ⅰ基本報酬

相続人それぞれの引渡時の財産の価格に応じて下記のとおりとなります。

財産価格 報酬額(消費税別)
500万円以下 金30万円
500万を超え5000万円以下 価格の1%+30万円
5000万円を超え1億円以下 価格の0.8%+40万円
1億円を超え3億円以下 価格の0.5%+70万円
3億円以上 価格の0.3%+120万円
Ⅱ付加報酬

相続財産を分割のために処分をするなど個別対応がある場合は別途請求日当2万円から4万円

Ⅲ実費等

戸籍の取得、登録免許税、郵送費、税理士報酬、司法書士報酬等は別途請求

葬儀費給付金制度と死亡後の諸手続き表

下記をクリックしてPDFをダウンロードしてください。

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遺言の作成

遺言とは、あなたの考えに従った財産分割をすることです、これにより残された家族の相続の負担軽減と家族間の争いを避け、円満にその後の生活をすごしてもらうという、あなたの想いが、遺言書です。

手続きの流れ

  1. 第1回面談
    どのような財産をどのように分けたらいいか相談を致します。
  2. 契約
    遺言書を作成する決心をしたところで契約を致します。
  3. 第2回面談
    財産目録を作成し、実際の分割方法の相談
  4. 文案の作成
    第2回面談の内容に従い、遺言書の文案作成
  5. 遺言書の作成
    公正証書遺言、自筆遺言どちらかの方法を選んでいただき遺言書の作成

報酬(消費税別)

文案作成料 5万円から
遺言書き換え料 2万円から
遺言執行者引受料 5万円から
保証人引受料 5,000円
実費 郵送費等

遺言書を作成した方が良いケース

夫婦間に子供がいない場合
 夫婦間に子供がいない場合、相続が発生すると相続人は配偶者と亡くなられた方の父母、それも亡くなられている場合は兄弟姉妹ということになります。この場合共同相続となり遺産を分けるには、遺産分割が必要となりますが、父母が共同相続人の場合は、大抵の場合は、高齢となっており協議するのが難しい場合などがあり、兄弟姉妹が共同相続人の場合は、関係が疎遠となっている場合がありますのでなかなか協議が進まず紛争に発展してしまう事もあります。
 このような場合は夫婦間でお互いに遺言書を書いておくケースが増えており、兄弟姉妹が共同相続人の場合はすべての相続財産を配偶者に相続させても、兄弟姉妹には遺留分がありませんので、問題が起きることを防げます。
現在の配偶者との間以外に子供がいる場合 (先妻との間に子供がいるときなど)
 この場合は、その子供にも相続権がありますので、協議が進まず紛争に発展するケースが多いので、遺言を書いておくのがベストであるケースです。
親亡き問題の場合
 障がいを持つ子供がいる場合、自分がいなくなったあとの生活が不安に残る場合、遺言書で遺言信託、後継遺贈型信託遺言などをし財産管理をするのが困難な障がいをもつ子供のかわりに信頼できる親族又は専門家に財産を管理を託し、子供が亡くなった後の次の相続人を決めたりします。
個人経営者の事業承継が必要な場合
 自社株を会社の後継ぎに相続させたり、個人所有の不動産、動産(車、会社の中の物)などを後継ぎの者に相続させておかないと、賃貸関係などが発生することになり紛争が起きるケースであります。

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