遺産相続、離婚問題の解決のために 相続・離婚・家族問題相談センター

離婚、財産分与相談

 日本における、離婚のほとんどは、裁判による離婚ではなく、協議離婚です。お互い離婚の意思はあるけど、どうしたらいいだろう。離婚届だしちゃったけど生活してた間の財産ってどうしたらいいのだろ。離婚はお互いしたいんだけど、顔合わせるとついつい、ケンカして話がまとまらない。
 こんな時、どこに相談にいけばよいだろう。例えば相談先で思い浮かぶのが弁護士さんだと思います。

 弁護士さんは代理人となり事件を解決するのが仕事です。片方の代理人になりお客様の利益を追求することで、うまく、まとまっている話が壊れてしまう事があります。

 次に行政書士さんですが、行政書士さんの仕事は、本人からきいた話を書類にするのが仕事です。これでもいい場合もありますが、自宅など不動産が財産分与の対象の場合、別途司法書士にお願いする事になります。せっかく頼んでも別に頼まなくてはいけなくなり、費用も加算でしまいます。

 司法書士は、本人から聞き取った内容を協議書にして、不動産があれば登記申請をして名義を変更する事もできます。また司法書士は離婚調停などの裁判所提出書類の作成をやっているので離婚の知識も豊富にあり、お二人とお子様により良いアドバイスする事ができる、一番合ってる士業だと言えます。お二人の話をお聞きしお互いが踏み出せる最初の一歩となれり幸せな離婚がきるようにお手伝しいをさせて頂きたいと思います。

契約の流れ

  1. 面談
  2. 契約
  3. 方針の決定
  4. 離婚後の生活のシュミレーション
  5. 協議書作成
  6. 離婚届提出
  7. 財産の分与、住宅ローンの変更手続き
  8. 報告

料金

相談料 初回無料 2回目以降60分5,000円(消費税別)
離婚協議書添削 15,000円(消費税別)〜※1
離婚協議書作成 40,000円(消費税別)〜※1
夫婦間の合意契約書作成 50,000円(消費税別)〜※1

※1 枚数により加算
公正証書により作成する場合は別途、公証役場の手数料がかかります。

調停申立書作成 30,000円(消費税別)〜※2

※2 別途、裁判所手数料等かかります。

養育費の未払いの場合に債権回収相談

 今まで離婚後、養育費をちゃんと払ってもらっていたが、急に養育費を払わなくなったなど離婚後のトラブルも少なくはありません。その多くは、支払い側の環境の変化(例えば、給料が少なくなった、新しい家族をもったなど)があります。

 しかし養育費を払ってもらわないと、子供を育てる事が難しくなり生活が破たんしてしまう事があります。そうなる前に解決をし今までどおりの生活に戻れるようにお手伝いいたします。

養育費未払い金 回収作業

  1. 面談
  2. 書類の確認(離婚協議書、調停調書など)
  3. 委任契約
  4. 回収開始
  5. 報告
養育費未払い回収 成功報酬20%(消費税別)着手不要

養育費・婚姻費用算定表

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